2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 平成三十年台風第二十一号により大阪湾は過去最高の潮位となりましたが、湾に注ぐ木津川、安治川、尻無川の三河川の河口付近に整備した三つの水門や高潮堤防、さらには水門閉鎖時に寝屋川流域や大阪市街地に降った雨水を淀川本川へ排水する唯一の毛馬排水機場等が無事に機能したことによって、これらの地域の浸水被害が防止され、約十七兆円の効果があったと推定しています。
○政府参考人（井上智夫君） 平成三十年台風第二十一号により大阪湾は過去最高の潮位となりましたが、湾に注ぐ木津川、安治川、尻無川の三河川の河口付近に整備した三つの水門や高潮堤防、さらには水門閉鎖時に寝屋川流域や大阪市街地に降った雨水を淀川本川へ排水する唯一の毛馬排水機場等が無事に機能したことによって、これらの地域の浸水被害が防止され、約十七兆円の効果があったと推定しています。
この一番下には、台風二十一号の関空が沈んだ絵が描いてありますが、このとき、実際には過去の最大潮位を三十センチ以上上回っておりましたが、浸水面積、浸水戸数はゼロでした。このときの投資効果は十七兆円と試算されておりまして、こういうような経済効果を併せて行い、合意を図っていくことが必要と考えます。 最後に、人材の育成でございますが、七ページを御覧ください。
そこをもって、私はスポット的に物を見ることはいけないんだなというふうに感じまして、当時、福岡県知事にでございますけれども、山ノ井川と筑後川が接続する久留米市城島町地域は筑後川の下流域に位置しており、有明海の潮位や上流域での降雨また農業排水などの影響を強く受けるため、樋門の開閉や現状のポンプ操作では適切な流水管理が追いつかない、筑後川流域全体の流水量を適切に管理できるような総合治水対策を構築することというような
このとき、大阪湾の潮位は、過去最大である室戸第二台風のときの水位を三十センチ以上も実は高回っておりました。しかし、その図にありますように、この高潮による浸水被害、戸数はゼロでありました。このとき、防潮堤であるとか防潮水門等の投資効果によって守られた資産は十七兆円と推計されております。
水位を管理するという意味は、今、潮位より一メートルマイナスという形で管理するので災害等は起こりません、こういうふうに言っているわけですけれども、まさに、五十センチ程度、下をあけるだけなので、一メートルマイナスの潮位を維持しながら開門をする、そういう方法が三の二開門の策だったわけです。そういったものを、私たちも、なるほど、こういうのは一つの案かというふうに思っていたわけですね。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。
そのため、気象庁では、潮位観測データを常時監視し、あびきが発生した場合には速やかに副振動に関する潮位情報を発表するなど、注意を呼びかけているところでございます。 委員から御紹介ありましたとおり、東京大学では、例えば九州の長崎湾で発生するあびきの前兆現象を捉えるための研究が行われているものと承知しております。
あびきは、沖合で気圧の急変により発生した波長の長い波が湾や港に伝わることにより潮位が短時間のうちに昇降を繰り返す現象で、副振動とも呼ばれます。あびきの発生は、委員から御紹介もありましたとおり、冬から春にかけて多く、急な潮位の上下動により、長崎県など九州西岸では、船舶の転覆や家屋の浸水などの被害が発生することがございます。
○西岡委員 過去、山口県、鹿児島県また熊本県においても大きな被害が出ておりまして、一九七九年三月には、長崎港で観測史上最大の二百七十八センチの潮位を観測いたしまして、波にのまれて女性が一人亡くなられております。
昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、委員御指摘のとおり、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生し、港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
その中で、例えば大阪市におきましては、平成三十年台風第二十一号で観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、市街地の高潮による浸水被害は生じず、未整備の場合と比べますと、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものと推定をしております。 こういった事例を見ましても、事前の防災対策が非常に重要であると認識をしているところであります。
例えば、大阪湾でいいますと、第二室戸台風というのが昭和三十六年にございまして、今回はそれを上回る潮位であったわけでございますけれども、当時の被害、こういうものも想定しながら照らし合わせますと、大阪湾では、第二室戸台風以降、約千三百億円以上かけて防潮堤を整備をしてきた、結果として今回の被害は抑えられたわけでございまして、被害の抑止の効果は約十七兆円に上るんではないか、こういう試算も伺ったわけでございます
例えば、平成三十年台風第二十一号で、大阪湾では観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、大阪市街地の高潮浸水は防止をされ、未整備の場合と比べると、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものと推定されております。
台風二十一号に伴う高潮は大阪湾で過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備等の故障が発生し、港湾の利用が一時的に困難になったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識しております。
議員御指摘のとおり、大阪市におきましては、台風二十一号で観測史上最高の潮位を観測いたしましたけれども、堤防、水門等の整備によりまして市街地の高潮浸水は防止をされ、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものというふうに推定をしております。 東京都におきましては、観測史上最高の潮位よりも更に高い伊勢湾台風級の高潮にも対応できるよう、河川堤防、防潮堤等の整備を推進しております。
台風二十一号に伴う高潮は、大阪湾における観測地点で第二室戸台風を超える過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。 この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、船舶の入出港や荷役作業を始めとする港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
この論文では、「透水性の高い関西国際空港では、台風による高潮時や全国的な問題にもなっていた、いわゆる「異常潮位」と呼ばれる原因不明の海面上昇現象によって、空港島内の地下水位が海面と連動して上昇し、低い地盤での地下水の浸みだしや止水が不十分な地下室などでの漏水などの不具合が生じてきた。」と、事実を述べた上で、これを抜本的に解消するために止水壁を構築したと述べております。
関西国際空港では、過去最大クラスの台風による潮位及び五十年に一度の確率で発生する高波を想定をいたしまして、これまで護岸の整備あるいは電源の対策なども講じてきたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 本年の台風第二十一号は、大阪湾の最高潮位が既往の第二室戸台風を大幅に上回る潮位でございまして、そのために関空が大きな被害を受けたわけですが、一方、第二室戸台風の際には、大阪市内を始めとしまして大変な浸水が起こりまして大きな被害が生じた一方、その後の高潮対策をやったおかげで、本年の台風二十一号ではほとんど浸水被害はなかったということで、近年の災害では、インフラが整備をされ、かつ
（資料提示） 台風二十一号で、実は、資料でいえば四なんですけど、台風二十一号で大阪湾の潮位、高潮の潮位が昭和三十六年の第二室戸台風よりも四十一センチ高くなっている、四十一センチ。それで、災害、もちろん災害は出ましたけれど、浸水被害があったか。実は、堤防をきちっとして住宅の中に入り込まない、宅地に入り込まない、市街地に入り込まないと、こういうような対策ができていたので実はセーフだったと。
その後、海岸あるいは河川堤防、水門、こうした整備を行った結果、今回の台風二十一号においては、過去最高の潮位を記録したにもかかわらず、市街地の高潮浸水を完全に防止することができた、こういった指摘があります。 かかった費用、これは維持管理費を含めて約一千五百億円と言われています。これに対しまして、この被害防止の効果ですが、今回の台風二十一号による被害想定だけでも約十七兆円という試算があります。
そして、将来への被害予測が十分でないため予算の獲得や効果的な対策づくりに支障を来しているという、具体的に例えばの例でいえば、潮位が上がるから堤防を造ろうとしても、その根拠が分からないから高さが決められないとか、こんなことが起きているわけなんですよね。
なお、一部の沿岸域に残ります流木等につきましては、潮位が上昇する大潮に合わせまして、漁業者等と連携し、回収を進める予定となってございます。 国土交通省としましては、関係者と連携し、引き続き必要な支援を行ってまいります。
委員が御指摘のように、まず潮位、それから障害物、例えばサンゴ礁がある、あるいは防波堤などがある、その場合にはその形状によりまして必ずしも、いろんな条件が変わってしまいますので、運用上の障害になるかどうかということ、それから、いわゆるサンゴ礁や防波堤などの障害物があった場合に、それを避けてＡＡＶ７が進入することができるかどうか、あるいは施設科部隊によりまして障害処理機能を活用いたしまして障害物あるいは
ＡＡＶ７の運用でございますが、先ほど申し上げましたとおり、例えばそのときの潮位がどういう状況になっているか、サンゴ礁や障害物の形状がどういうふうになっているか、あるいは先行した施設科部隊が障害物の除去作業をどういう形で行えるかというようなもろもろの条件がございますので、この時点におきまして魚釣島につきましてそれが上陸適地であるかどうかということについて申し上げることについては、一概に申し上げることは
○国務大臣（稲田朋美君） 一般論として申し上げますと、御指摘の北小島及び南小島も含め、我が国の島嶼部については、必ずしも全域がサンゴ礁で囲まれているわけでなく、サンゴ礁を避けた運用が可能であること、潮位や形状によっては必ずしもサンゴ礁の存在自体が運用上の障害となり得ないこと、施設科部隊による障害処理機能の活用などによってサンゴ礁を克服し得る手段が考えられることなどを踏まえれば、サンゴ礁が存在するがゆえに
私も、選挙区内の地域を、いろいろな河川の近く、あるいは危ないと言われているようなところ、そういったところをずっと見て回っておりましたけれども、この六角川の周辺の地域は有明海の潮位の影響を受けますから、もうちょっと雨が降り続けば氾濫しかねない、そんなようなお話もあって、本当にはらはらしていたところでございました。
年々潮位が高くなっているのではないか、これは私だけが感じているのではなく、海岸線に暮らしている地域住民はそれ以上に恐怖を感じているものと思います。 今後、ＩＰＣＣの将来予測が、未来に向かって海面上昇が最大で八十二センチも上昇する可能性があるということでありますから、四方を海に囲まれている我が国においては、これからより一層、海岸線の国土強靱化を図ることが急務である、重要であると考えております。
委員御指摘のことし一月十九日の事案では、根室市において平常の潮位よりも八十五センチ高くなった高潮が発生しました。また、平成二十六年十二月の事案では百四十二センチ、平成二十七年十月の事案では百十四センチ高くなった高潮を観測しております。